世界金融危機が表面化した2007年頃から、ロシアの経済を牽引していた新興財閥が打撃を受け、没落の危機に瀕するようになった。また、金融危機に伴い外国資本も一気にロシアを去り、今まで貯め込んだ国のオイルマネーが財界にとっての唯一の頼りとなっている。そして、グルジア紛争以降ロシアの株式市場の株価下落が続いている。それに加え、2008年後半になって原油価格が急落した。こうしたことが原因で2008年にはGDPが1999年以来のマイナス成長となった。ロシアは、世界金融危機で最も経済に打撃を受けた国だと言われている。メドベージェフ政権は危機を乗り越える為、財界の国家による統制を強めているが、政権支持率は低下している。昨年9月の61％をピークに政権支持率は低下を始め、2009年4月時点で43％にまで下落している。また、金融危機の進展次第ではプーチンの人気が急落し、2012年に大統領選が実施された場合、プーチンが当選できないのではないかとの見方も出始めている。
党内抗争に敗れた改革派のボリス・エリツィンはソ連体制内で機能が形骸化していたロシア・ソビエト連邦社会主義共和国を自らの権力基盤として活用し、1990年に最高会議議長となると、同年6月12日にロシア共和国と改称して主権宣言を行い、自らを大統領とした。1991年のソ連8月クーデターではエリツィンが鎮圧に活躍し、同年12月26日にソ連が崩壊。以後、アメリカによる一極支配が増長する切っ掛けとなった。
ロシアは旧ソ連構成国の連合体である独立国家共同体（CIS/СНГ）加盟国のひとつとなった。ロシアは旧ソ連が有していた国際的な権利（国連の常任理事国など）や国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持し続けている。
更に、プーチンが金融危機の責任を取り2009年秋で辞任するという専門家の観測も出ている。しかし、2009年現在、ロシアの連邦議会、地方議会、中央選管、新聞やテレビなどのメディアといったあらゆるものが政権の支配下に入っており、プーチン再登板の流れは揺らがないの見方もある。例として、あるテレビ番組では討論番組と銘打っておきながら実際はプーチン政権の与党「統一ロシア」の宣伝番組であったりしている。新聞も「ノーヴァヤ・ガゼータ」以外の新聞は軒並み政権の支配下に入っている。こういった意味で、現在のロシアは既に民主主義国ではないとの見方もある。特に、現在のロシアにおける唯一の野党といえる政党であるロシア連邦共産党は世界不況を機に支持を伸ばしたい考えだが、時既に遅し、統一ロシアによる翼賛体制、そしてプーチンによる支配体制は既に地盤が固まっているとの見方もある。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
ロシアの経済にも大きな打撃を受けているようです。
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